1. 組織としての対応
反社会的勢力による不当要求に対し、担当者または担当部署だけに任せることなく、経営陣を含む組織全体として対応します。また、対応する役職員の安全確保を最優先とします。
2. 外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備え、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士その他の外部専門機関と平時から連携します。
3. 取引を含む一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
4. 民事・刑事上の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事上および刑事上の法的対応を行います。
5. 裏取引・資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引は行いません。また、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。